経営改善計画書とは? 経営改善に大切なポイントも解説!

中小企業の7割以上が赤字と言われています。
赤字が続くと、債務超過に陥り、資金繰りが苦しくなります。
そして、この窮境が続くと、事業存続が危ぶまれます。

こんな時、どういった行動をとらなければならないのでしょうか?

 

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経営改善に本気で取り組みたい経営者様は是非一度ご相談ください。

こんな時が対象です!

・会社の業績が悪化して、赤字が数年間続いている
・金融機関から経営改善計画書の作成が求められている
・資金繰りが厳しい
・新規融資や返済条件の緩和が必要である

 

経営改善計画書とは3年程度の暫定リスケの計画書

赤字が続き、資金繰りが苦しくなった時、「経営改善」を進めなければなりません。

経営改善とは、広義では、損益やキャッシュフローを向上させるための様々な取り組みを行うことを言います。例えば、経営課題を把握したり、経営改善のための施策を立案したりすることです。まさに、経営を改善することです。
また、狭義では、経営改善計画書を策定することを言います。
「経営改善計画書」とは、計画期間が3年程度の暫定リスケの計画書、超長期リスケの計画書等です。

事業再生計画書とは5〜10年の実抜計画などの要件を満たした計画書

経営改善と似た用語に、事業再生というものがあります。事業再生とは、窮境状況にある企業が存続し、再び成長できる状態に戻すプロセスのことを言います。
過剰債務や営業キャッシュフローのマイナス等を解消するために、事業内容や財務構造の見直しを実行し、事業の継続を図ります。
また、財務的視点では、金融機関との取引正常化を実現します。
具体的には、事業損益の黒字化、債務超過の解消、過剰債務の解消の3点を実現することです。そして、新たな借入が可能な状態に戻すこと。
このことから、事業再生の目的は、主に「事業の継続」と「金融取引の正常化」にあります。

経営改善と事業再生、似ている用語ですが、その違いは、経営改善が損益改善、キャッシュフロー改善であるのに対し、事業再生はそれに加えて、財務構造の見直しを伴うという点で使い分けられています。

「事業再生計画書」とは、計画期間が5〜10年の実抜計画・合実計画の要件を満たした計画書。

※実抜計画とは、実現可能性の高い抜本的な経営再建計画
※合実計画とは、合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画

このように、それぞれの用語を使い分けていますが、少しわかりづらく、明確に使い分ける意義もあまりないように思います。
そこで、この記事では、経営改善を狭義に捉え、経営改善≒事業再生として、以下のように定義して話をしていきます。

『経営改善とは、窮境に陥った企業が、経営改善・事業再生を実現するために、「事業再生計画書」または「経営改善計画書」を策定し、取引金融機関の理解を求め、同意を得ること。そして、その計画に基づき行動し、現状の窮境を脱して企業が存続し、再び成長できる状態に戻すプロセスのこと。その上で、経営改善計画書は、企業が経営改善・事業再生するための「道標」として、また、取引金融機関と情報を共有する「ツール」としての役割を担うものである』

経営改善の進め方

経営改善のプロセスは、一般的に計画策定と計画実行の2段階となっています。
計画策定段階では、経営課題の把握、計画策定、バンクミーティング が、計画実行段階では、モニタリングが実施されます。
それぞれの内容を見ていきたいと思います。

①経営課題の把握
・経営改善・事業再生に向けての意識改革
・企業概要(沿革、株主、経営者、取引先金融機関、事業内容等)の整理
・事業面の課題の把握
・財務面の課題の把握
・窮境原因の把握と除去の可能性の検討
・取引金融機関への借入金支払猶予のお願い、経営改善計画書策定に対する協力要請

②計画策定
・経営改善施策の策定
(1)事業内容の見直し
(2)業務内容の見直し
(3)財務内容の見直し
・計数計画の立案
・アクションプランの立案

③バンクミーティング
・バンクミーティングの開催
・経営改善計画書の提出と説明
・金融機関との交渉、調整
・計画に対する合意形成

④モニタリング
・アクションプランの実行
・経営管理体制の整備
・計画実績差異分析
・計画進捗管理
・モニタリングの実践

経営改善に大切な5つのポイント

これまで見てきたように、資金繰りが厳しく、窮境が続く企業は、いち早く経営改善に取り組まなければなりません。そして、そのための経営改善の進め方や支援体制があることを理解いただけたことと思います。
ここからは、経営改善のプロセスの中で、「キモ」となる5つのことをお話ししたいと思います。

5つのキモとは、以下のことです。
・資金繰り(時間)
・スクラップ&ビルド
・金融機関とのコミュニケーション
・実行支援
・経営者の意識改革

資金繰り(時間)

一言で言うと、「いつまで会社がもつのか?」ということです。いくら素晴らしい経営改善施策ができても、資金繰りが枯渇してしまっては元も子もありません。その時点で終わりです。資金繰りが枯渇する時期の特定を、楽観的な憶測を排除して冷静に分析する必要があります。そして、少しでも時間を確保するために、一刻も早く経営改善に着手することが大事です。

スクラップ&ビルド

ヒト、モノ、カネの経営資源が限られる中、そして毀損している中、経営資源を緊急に確保する必要があります。浪費を防止して延命を図るとともに、中核となる要所へ集中させる。そのためには、スクラップ&ビルドがキモとなります。

金融機関とのコミュニケーション

経営改善は、金融機関の理解と支援なしには達成できません。そして、金融機関の立場に立ってものを考えなければ、決して支持を得ることはできません。
メインバンクを中心に、どうやって金融機関の理解と協力を得るか、金融機関とのコミュニケーションがキモとなります。

実行支援

私は、これまで多くの会社の経営改善計画をご支援させていただきました。その経験から、経営改善計画策定段階で専門家の支援を受け、バンクミーティングで金融機関の合意をもらい、そこで安心してしまう経営者を多く見てきました。そして、その後の実行段階で計画差異が発生し計画未達が続き、窮境を脱するどころか、状況を悪化させてしまっています。
窮境を乗り切るのは、なかなか自社だけでは困難なもの。実行の段階こそ、外部専門家の支援がキモだと思っています。

 

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経営者の意識改革

すべてにおいて、これが一番のキモですが、経営者の意識改革が絶対に必要です。これまでの延長線上には、経営改善の達成はあり得ません。経営者が覚悟を決め、先頭に立って行動する。経営者の意識改革が一番のキモとなります。

まとめ

経営改善を進めるにあたって、計画策定と計画実行の2段階があります。資金繰り、スクラップ&ビルド、金融機関とのコミュニケーション、実行支援、経営者の意識改革の「5つのポイント」を頭に入れて、窮境状況から脱して企業を存続させ、再び成長できる状態に戻しましょう。

一刻も早く行動することが大事です。

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